iDeCoの法改正
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iDeCoの法改正


以前のコラムにて「自分で作る自分年金『iDeCo』とは」で、
iDeCo(イデコ)の制度について解説させていただきました。
実はこの『iDeCo(イデコ)』、法改正により内容がさらに充実することになるようです。
今回はそんなiDeCoの法改正のポイントを分かりやすく解説します。


iDeCoの法改正のポイントは以下に挙げる3つの項目です。

1、受取り開始可能年齢が拡大(2022年4月~)
2、加入可能年齢の拡大(2022年5月~)
3、企業型確定拠出年金とiDeCo同時加入要件の緩和(2022年10月~)

※2022年4月~
1、受取り開始可能年齢が拡大ですが、
現在の制度では、60歳から70歳までがiDeCo受取り開始年齢でした。
それが今回の法改正で、60歳から75歳まで延長になるため、その選択の幅が広がります。(国民年金の繰り下げ需給が75歳まで延長となるため、それに合わせて延長)

またiDeCoは受給開始までは非課税で運用することができるので、運用できる期間が5年増えるのもメリットです。
ただ、受取りを遅らせるとその分、口座管理手数料はかかり続けます。

※2022年5月~
2、加入可能年齢の拡大ですが
現在の制度では、原則60歳未満の方が加入可能でした。
それが、今回の法改正で加入可能年齢の要件が拡大し、
改正後は原則65歳未満まで加入できるようになります。

加入期間が5年間延びる事により、税制メリットを受けながら老後資金を積立てる事ができます。

※公的年金を65歳前に繰上げ受給した方などは対象外です。
その他加入条件は様々ありますので、詳しくは公式HPで確認ください。

※2022年10月~
3、企業型確定拠出年金とiDeCo同時加入要件の緩和ですが
現状でも制度上は、企業型確定拠出年金の加入者はiDeCoにも加入は可能です。
ただし、お勤めの企業で企業型確定拠出年金に加入している方は
勤め先が規約で企業型確定拠出年金とiDeCoの併用を認めていることが前提であり、
実際には加入できない人が多くいました。
しかし、この要件を緩和し、加入者本人の意志だけで企業型確定拠出年金とiDeCoに
同時に加入ができる
ようになります。

企業型確定拠出年金に加えて、iDeCoでも資産形成ができるようになるため、資産形成のスピードが加速します。また、iDeCoは掛け金が全額所得控除となるため、所得税・住民税を軽減する効果があります。
さらに、企業型確定拠出年金でラインナップされていない商品も、自分で選ぶことができます。

以上、このようにiDeCoの制度も法改正が行われる予定です。
老後の資金は自分で作る(蓄えておく)時代ということで、制度の要件を緩和し、加入条件の間口を広げるのです。
国も、個人の老後資産の形成を後押ししているのですね。

やはり老後資金は自身で準備しなければならない時代だということに気付かされます。
年金に頼る老後の生活ではなく、将来に備えて今からしっかりと準備したいところです。
この機会に、老後の備えとしてiDeCo制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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