もうすぐ年末です!ふるさと納税していますか?

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Ⅰ.国が認めるお得な制度!?

みなさんは、「ふるさと納税」していますか?
「ふるさと納税」とは、本来住んでいる自治体に納めるはずの税金を、自分の好きな自治体に寄付ができる制度です。
過疎などによって税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的として作られました。


ふるさと納税のメリットといえば、実質自己負担額2,000円で、地方のお肉やお米などのお礼の品を受けとることができる点です。他にも、宿泊券や観光施設の無料券・サービス券などを返礼品としている地方自治体もあります。

ふるさと納税は、「納税」という言葉が付くものの、その実態は「寄附金控除」という制度を活用しています。自分自身のふるさとや、応援したい自治体に寄付(=納税)をすることで、所得税・住民税が控除(軽減)され、なおかつ自治体から返礼品を受け取ることができるため、非常にメリットの大きい制度といえるでしょう。

この制度が導入されてから12年経ちますが、ふるさと納税の利用者は年々増加しています。平成27年4月からは、一定の条件を満たしている場合は確定申告をしなくてもよい「ワンストップ特例制度」が導入されました。これにより、ふるさと納税がさらに利用しやすくなり、ふるさと納税利用者が大幅に増加しました。令和2年度のふるさと納税の控除適用者は全国で過去最高の406万人でした。

ふるさと納税利用者

「ふるさと納税って手続きがややこしそう…」、「お得って言っても、大したことはないでしょ!」と思ってまだ利用していない方も多いと思います。
そんな方もぜひ、ふるさと納税の仕組みとメリットを知って、ふるさとに貢献しながら返礼品をゲットしましょう!

Ⅱ.ふるさと納税の流れ

ふるさと納税のイメージ

まず、ふるさと納税の流れからご説明します。
ふるさと納税は好きな地方自治体にお金を寄付(=納税)し、そのお礼として寄付先の地方自治体から「返礼品」をもらうことができます。

その後の手続きとして、確定申告又はワンストップ特例制度を利用する必要があります。
確定申告を行うことによって、所得税からの控除(還付)に加え、翌年度の住民税が減額されます。
確定申告をしなくてもよい給与所得者等で、いくつかの条件を満たせば「ワンストップ特例制度」 を利用することができるので、確定申告が不要になります。寄付した自治体に特例申請書を送るだけで手続きは完了し、翌年度の住民税から控除(減額)されるので面倒な手続きなどはありません。

ただし、以下のA~Cに1つでも当てはまる場合にはこの特例は適用されません。
A) 医療費控除の申告などのために確定申告をする
B) ふるさと納税の寄付先が6自治体以上
C) 寄付した翌年1月1日の住所と申請書に記載した住所が違う

※ワンストップ特例制度を利用する際の詳しい条件などは、総務省HPで必ずご確認ください。

Ⅲ.注意点

ふるさと納税を行う際には、注意するポイントはいくつかありますが、今回は特に気を付けていただきたい点をお伝えいたします。

1.還付・控除額には限度額がある
ふるさと納税は、自己負担額2,000円を除いた寄付金が、所得税からは還付、住民税からは控除されます。ただし、その金額は、所得や家族構成などにより上限額が決まっています。もし控除額の上限を超えていれば、超えた金額は全て自己負担となります。
ご自身がいくら寄付できるかは、総務省HP ふるさと納税ポータルサイトからご確認ください。

2.名義が異なると控除されない
ふるさと納税は、今やインターネットから手軽に寄付することができます。しかし、寄付者(本人)以外の名義で寄付をしてしまうと「寄付金受領証明書」は有効にならず、控除が認められません。必ずご自身の名義で手続きしましょう。

まとめ

今回、「ふるさと納税」についてお伝えしましたが、お得な制度なので仕組みや目的を理解してぜひ活用してみてください。ご当地の返礼品が届いたときはとってもワクワクしますよ!

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